福利厚生管理士（ＥＢアドバイザー）について
福利厚生管理士（ＥＢアドバイザー）とは、職場の福利厚生に関する豊富な知識とノウハウを身につけ、
適切なアドバイスとコンサルテーションを行う職場のスペシャリストです。
我が国の勤労者が心身ともに健康で豊かな生活が実現できるように、
企業の福利厚生・人事労務などの勤労者福祉に関し、適切な助言と制度設計を可能とする業務知識や技能を身に付けた専門家です。
2018年6月29日に国会で「働き方改革関連法案」が成立し、
いま企業は「時間外労働時間の上限規制」「有給休暇の消化義務」「同一労働同一賃金の推進」「衛生管理の強化」などの法律に則り「働き方改革」に取り組んでいます。
従いまして、私たちを取り巻く福利厚生や人事労務といった勤労者福祉の社会環境は大きく変わろうとしています。
時代の先端をいく、福利厚生のスペシャリスト、信頼のライセンス
これまで蓄積してきた「企業福祉管理士」制度をベースとして、これからの時代が求める新しい「福利厚生・人事・労務のサービスに対応できる専門家の養成」を目的とするものです。
これからの時代に求められるスキル、大手企業や優良企業で高まるニーズ
多くの勤労者が心身共に健康で、かつゆとりある豊かな生活が実現できるためにも、 今後、大企業や優良企業を中心に需要の増加が見込まれる資格です。 これからの時代に対応できる福利厚生のスペシャリストだけに認められた信頼のライセンスです。
EBアドバイザーは、皆さまに有益な資格です
福利厚生管理士は経営者に対し、福利厚生・人事労務に係る様々な問題点を指摘し、その改善策を提案しています。経営者からも評価を受けています。 「人事・総務・労務などの管理部門の部門長として、部下に適切な指示と助言を行い、部門全体を活性化」、 「税理士・社会保険労務士・FPなどの有資格者は福利厚生の専門知識を習得することで、顧問先企業の間口を拡充」 「人事・総務・労務などの管理部門に長年勤務したシニア層は、福利厚生管理士として、今までに培った業務知識・技能をブラッシュアップして再就職して活躍」、 「金融機関などの法人営業担当者は、福利厚生のソリューションの提案として、各種金融商品に活用」など幅広く本資格を生かしていただいております。
福利厚生管理士について
1. 資格認定基準
企業の福利厚生ならびに人事労務に関し、専門知識を持って経営レベルの助言あるいは制度設計を行うことができる知識と能力を有することが認定基準となります。
同目的のためには、「福利厚生管理士（EBアドバイザー）資格養成通信講座」を受講し、
講座修了後に当研究所が行う「福利厚生管理士（EBアドバイザー）資格認定試験」を受験し、合格する必要があります。
資格認定試験は在宅試験で毎年2回（5月・11月）行います。
なお、合格者には「資格認定証」を授与します（希望者に別途有償）。
2. 資格の種類
標準コース…企業の福利厚生制度、従業員への人事労務に関する適切な助言 およびライフプランなどの制度設計を行うために必要な業務知識・技能を学びます。
3. 主な受講対象者
- 企業の福利厚生・人事労務担当者
- 労働組合・共済会・健康保険組合などの勤労者福祉担当者
- 銀行などの金融機関の法人営業担当者・生命保険会社外務員
- 税理士・社会保険労務士・ＦＰなどの専門家
お申込みからの流れ
1. お申込み
講座のお申込みは「インターネットからのお申込み」のみとなります。
ご入金確認後、教材を発送いたします。
2. 学習スタート
教材が届いたら、学習を開始しましょう。 受講を開始してからのテキスト、添削レポート、その他本講座に関する質問がある場合には、 必ず文書にして本サイトの問い合わせフォームより送信してください。
3. 添削問題の回答を提出
回答は、指定期日までに提出できるよう、学習計画をたてましょう。
仕事やプライベートな予定を総合的に考慮して余裕をもった学習計画でしっかり学ぶことが試験の合格につながります。
4. 最終添削の採点と解説の返送
資格認定試験の受験案内書は、最終添削の採点と解説の返送時に同封されます。
5. 受験について
講座受講修了の方へ「試験要綱」を郵送いたします。
WEB試験のため、PCの動作環境*を確認の上、記載されている受験料送金先となる指定口座へ受験料を送金してください。
インターネット通信環境の不具合など、受験者側での環境の理由で受験できなかった場合、再試験はありません。
当サービスを快適にご利用いただくために、以下の環境でのご利用を推奨いたします。
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【PC】推奨ブラウザ
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Mac(Macintosh)
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〇携帯電話・スマホでの受験は、長文読解があるため、お勧めいたしません。
6. 採点
本試験における配点は、素点方式を取り、マークシート問題で得点が合格点以上の場合、合格となります。
| 試験問題 | 配点 | 合格点 |
|---|---|---|
|
マークシート問題 （WEB） | 100点 | 80点 |
| 多肢選択式 | 64点（ 8設題32問） 1問2点 | |
| 択一式 | 36点（18設題18問） 1問2点 |
7. 合否通知
受験日からおよそ4週間後に合否通知を送付します。（合格者には資格認定申請書を送付）
＊在籍期間は12ケ月
本講座の学習は、通常3~6ヶ月で受講終了できますが、受講者のご都合で予定していた試験までに学習が間に合わないなどの場合も、
次回の試験までに受講終了することで間に合わせることが可能です。
教材概要
福利厚生管理士養成講座 テキスト１（第１章～第３章）、テキスト2（第4章～第6章）
| 第１章 福利厚生管理士（ＥＢアドバイザー）とは | |
|---|---|
| 1. | 福利厚生管理士（EBA＝Employee Benefit Adviser）養成講座とは |
| 2. | 福利厚生管理士（EBアドバイザー）の役割 |
| 第２章 福利厚生総論 | |
| 1. | 福利厚生総論 |
| 2. | 福利厚生の定義 |
| 3. | 給与明細に見る福利厚生 |
| 4. | 福利厚生の労務管理効果 |
| 5. | 賃金と福利厚生との相違 |
| 6. | 福利厚生の歴史的展開 |
| 7. | 福利厚生に変化をもたらす主要因 |
| 8. | 企業経営と福利厚生 |
| 9. | 福利厚生の運営方法 |
| 10. | 中小企業の福利厚生 |
| 11. | 福利厚生と税 |
| 12. | 福利厚生と自助努力 |
| 13. | 福利厚生の近年の動向 |
| 第３章 社会保障と福利厚生 | |
| 1. | 福利厚生の外部環境 |
| 2. | 労働者保護と社会保険 |
| 3. | 労働者災害補償保険 |
| 4. | 雇用保険 |
| 5. | 健康保険 |
| 6. | 公的年金(国民年金・厚生年金保険) |
| 7. | 介護保険 |
| 8. | 社会保険以外の主要な制度 |
| 9. | 労働者と自営業者等との相違 |
| 10. | 社会保障を取り巻く今後の課題 |
| 第４章 働き方の変化と福利厚生 | |
| 1. | 働き方改革に取り組む背景 |
| 2. | 働き方改革と福利厚生 |
| 3. | ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）とは |
| 4. | ＷＬＢと両立支援との違い |
| 5. | ＷＬＢへの取り組み |
| 6. | ＷＬＢと福利厚生との関わり方 |
| 7. | 仕事と家庭の両立（両立支援）とは |
| 8. | 仕事と家庭の両立支援と福利厚生 |
| 第５章 ライフスタイルの多様化と福利厚生 | |
| 1. | ライフプランと福利厚生 |
| 2. | ライフステージごとのイベントとセミナー |
| 3. | ライフプランセミナー運営の留意点 |
| 4. | ライフプランの作成 |
| 5. | 主な財産形成支援の体系 |
| 6. | 在職中の貯蓄促進（一般・住宅・年金財形、従業員持株会など） |
| 7. | 在職中の所得補償ならびに保障制度 |
| 8. | 退職後に向けた企業年金 |
| 9. | 退職金と税 |
| 10. | 職域外の制度の活用 |
| 11. | 想定外の生活事故が生じた場合の国の支援 |
| 第６章 福利厚生の各種制度 | |
| 1. | わが国の主な法定外福利厚生制度 |
| 2. | 住宅総合支援施策の体系と特徴 |
| 3. | 健康・医療 |
| 4. | 文化・体育・レクリエーション |
| 5. | ライフサポート |
| 6. | 両立支援、ワーク・ライフ・バランス実現支援 |
| 7. | 慶弔災害見舞金関係 |
| 8. | 生活関連諸手当 |
| 9. | 退職者支援 |
| 10. | 福利厚生ビジョン |
| 11. | 今後の福利厚生 |
学習体系
１カ月目
- 第１回添削レポート提出
- 第１回添削レポート採点結果返送
２カ月目
- 第２回添削レポート提出
- 第２回添削レポート採点結果返送
３カ月目
- 資格認定試験受験申込み
４カ月目
- 資格認定試験受験（Web試験）
- 資格認定試験採点
５カ月目
-
資格認定試験合否発表
（合格通知＋資格認定申請案内または、不合格通知）
６カ月目
- 資格認定申請、資格認定証交付
福利厚生管理士(EBアドバイザー) 養成通信講座
| 福利厚生管理士＜標準コース＞ | |
|---|---|
| 講座の特色 | 勤労者福祉に関し、基礎から職業レベルの応用・実践まで体系的に学ぶコース |
| 受講資格 | 実務経験3年程度を目安とする |
| 受講期間 | 原則６ヶ月（在籍期間１２ヶ月） |
| 受講料 | 66,000円（本体価格60,000円・消費税6,000円） |
| 資格認定試験 | 在宅WEB試験（多肢選択・択一） 年２回（5月・11月） |
| 資格認定試験受験料 | 7,700円（本体価格7,000円・消費税700円） |
| 資格認定料 | 3,300円（本体価格3,000円・消費税300円） |
| 教材構成 | テキスト２冊、添削問題（全２回）、模擬試験問題集 |
福利厚生管理士養成講座に関するお問い合わせ
一般社団法人企業福祉・共済総合研究所
東京都港区芝大門２－１１－４
共生ビル別館６階
TEL 03-5776-1421 FAX. 03-5776-1423
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