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【確定拠出年金レポート】

平成22年度老人保健健康増進等事業

介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業 ～介護労働者定着のための福利厚生施策の考察と提言～

当所では、平成22年6月21日に厚生労働省より平成22年度老人保健事業推進費等補助金 （老人保健健康増進等事業分）の国庫補助に係る内示を受け、2010年7月より2011年3月31日まで 「介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業」を行ってきました。 この度、平成22年度老人保健健康増進等事業による事業報告書をとりまとめましたので、公表いたします。

詳細につきましては、下記のリンク【平成22年度老人保健健康増進等事業 事業報告書】よりご参照ください。

事業名

介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業～介護労働者定着のための福利厚生施策の考察と提言～

事業目的

介護労働問題に関しては、制度的・構造的な｢低賃金｣と｢重労働｣が重視されるが、本調査研究では｢福利厚生｣を切り口として、特に｢衛生要因｣のケアによる労働環境改善を考察し、介護労働者の定着、人材確保等に資する施策提言を行う。

事業概要

• 調査設計のための既存調査・先行研究・関連文献等サーベイ及びプレヒアリング実施
• アンケート調査実施（通所介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護事業所の各400 事業所、計1,600 事業所を対象とした。
• 「事業所調査票」1 票及び「介護職員調査票」3 票を郵送により配布回収）
• ヒアリング調査実施（アンケート調査回答事業所を中心に12 事業所に実施）
• 総括・政策提言のまとめ
• 成果還元（事業者向けセミナー実施）
• 報告書作成
• 検討委員会の実施

調査結果の分析、施策提言の検討等にあたり、福利厚生研究の第一人者である西久保浩二（山梨大学教授）を中心として、労働及び福祉関係の学識者、業界団体代表並びに実務経験者による検討委員会を構成。

平成22年度老人保健健康増進等事業 事業報告書

事業報告書（要約版）（ＰＤＦファイル：５９ＫＢ） ※全４ペ－ジ

事業報告書 (ＰＤＦファイル：３０ＭＢ） ※全３４６ペ－ジ

関連ペ-ジ

福利厚生の歴史に関する分野

労働者共済の起源、企業内共済会制度の歴史について