企業内共済会・互助会における法務・税務処理のポイントセミナー （2025/12/1610:00〜16:30）
申込み対象者
・共済会・福祉会のご担当者 ・人事労務厚生のご担当者
ねらい
企業内共済会や互助会等（以下「共済会等」）の法律や税務処理は、特殊な面もあり、専門分野においても法律の把握や税務処理の解釈が必要となります。 特に、母体企業とは独立した団体として設立され、税務上も母体企業と区分経理処理された「人格のない社団」あるいは非営利型の「一般社団法人」においては、法律上での法人格の解釈や登記あるいは解散時の取り扱いは実務上必要な知識となります。 また、税法上においては収益事業や地方税等の届け出などに独特な処理が生じること、あるいは、共済会等に加入している会員が共済会等から給付を受けた場合の所得税等の取り扱い等について、共済会等の税務処理の特徴を把握することが運営上は必要となります。 そこで、本セミナーでは、マイナンバー制度も含め、今一度これらの点を再整理・点検し、共済会等の法令順守や適正な税務処理を実現していただくためのセミナーを開催いたします。 今回は、人事労務厚生のご担当者、あるいはこれから共済会等の実務に携わるご担当者を中心に、共済会等に関する法律や適正な税務処理についてお二人の講師をお招きしてご紹介いたします。 皆様のご参加をお待ちしております。
受講料
会員：29,700円（本体価格：27,000円、税額：2,700円）
非会員：46,200円（本体価格：42,000円、税額：4,200円）
※上記金額は上記金額は一名様の料金で、資料費など研修受講に要する費用を全て含んでいます。
※会員とは当研究所の加入会員を指します。
プログラム
■ プログラム予定 ※途中休憩をはさみます。 【 第１部 】 10：00～12：00 ◎ 企業内共済会等に関わる法律の基礎知識 （馬場 寛子氏） ① 共済会の法律上の位置づけ ② 共済会の民法上の「権利能力なき社団」としての性格に 基づく主な法律関係 ③ 共済会特有の問題 ④ 共済会を取り巻く最近の動き（新法人法、保険業法、出資法、貸金業法、個人情報保護法、マイナンバー法など） ⑤ 質疑応答 （昼食休憩12：00～13：00） 昼食は各自お取りください。 【 第２部 】 13：00～16：00 ◎ 企業内共済会等に関わる税務の基礎知識 （大谷 聡氏） １．福利厚生制度に係る税務 ① 福利厚生の課税の体系 ② 福利厚生と他費目（交際費、給与等）との相違点 ２．共済会の類型と課税関係 ① 主な職域共済会の運営形態（「従業員団体」「人格なき社団」「一般社団法人」など） ② 共済会（各類型別）の課税関係 ３．共済会の会計と税務 ① 共済会と寄附の拠出と受入れ ② 共済会と法人税 ③ 共済会と消費税 ④ 共済事業の会計・税務申告等の実務のポイント ４．共済会の会員に係る課税関係 ① 会員が共済会から給付を受けた場合 ② 確定申告の留意点 ③ 共済会等の運営方式で異なる各所得控除の特徴（住宅借入金特別控除、医療費控除、など） ５．共済会とマイナンバー制度 ６．質疑・応答 ❐ 会場のご利用にあたって ■ 研修中のノートパソコン、タブレット、スマートフォン等電子機器のご使用はご遠慮ください。 ■ 研修室は禁煙ですのでご協力をお願いいたします。 ■ 研修室は空調を調節しておりますが、個人差がございますので心配な方はひざかけ等をご用意ください。 ■ 昼食は会場にてお弁当とお茶のご用意をさせて頂きます。 研修中にお飲み物が必要な方は、ご用意ください。