企業内共済会、互助会における法務・税務処理のポイント 申込締切 （2020/12/1110:00〜16:30）

対象者

人事労務厚生のご担当者 共済会等の実務ご担当者

ねらい

企業内共済会や互助会等（以下「共済会等」）の法律や税務処理は、特殊な面もあり、専門分野においても法律の把握や税務処理の解釈が必要となります。 特に「人格のない社団」あるいは「一般社団法人」においては、法律上での法人格の解釈や登記あるいは解散時の取り扱いは実務上必要な知識となります。 また、税法上においては収益事業や地方税等の届け出などに独特な処理が生じること、共済会等に加入している会員が共済会等から給付を受けた場合の所得税等の取り扱い等について、共済会等の税務処理の特徴を把握することが運営上は必要となります。 本セミナーでは、今一度これらの点を再整理・点検し、共済会等の法令順守や適正な税務処理を実現していただくためのセミナーを開催いたします。

受講料

会員：26,000円（本体価格：23,637円、税額：2,363円）
非会員：41,000円（本体価格：37,273円、税額：3,727円）

※上記金額は上記金額は一名様の料金で、資料費など研修受講に要する費用を全て含んでいます。
※会員とは当研究所の加入会員を指します。

プログラム

【第1部】10：00〜12：00 ◎　企業内共済会等に関わる法律の基礎知識 （馬場　寛子氏） １．共済会の法律上の位置づけ ２．共済会の民法上の「権利能力なき社団」としての性格に基づく主な法律関係 ３．共済会特有の問題 ４．共済会を取り巻く最近の動き（新法人法、保険業法、 ５．出資法、貸金業法、個人情報保護法、マイナンバー法など） ６．質疑応答 （途中昼食休憩12：00〜13：00） 【第２部】13：00〜16：30 ◎　企業内共済会等に関わる税務の基礎知識 （未定） １．福利厚生制度に係る税務 ２．共済会の類型と課税関係 ３．共済会の会計と税務 ４．共済会の会員に係る課税関係 ５．共済会とマイナンバー制度 ６．質疑・応答 ※昼食は会場にてお弁当とお茶のご用意がございます。 研修中にお飲み物が必要な方は、ご用意ください。

会場